熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回厚生委員会－06月21日-01号
現在も感染者数が多い状況が続いておりますが、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえ、保健所のひっ迫を防ぎつつ、高齢者等のハイリスク者の方々の命を守ることを最優先として取り組んでまいります。 説明は以上となります。 ◎内田聡 子ども支援課長 私の方からは、報告事項３の子ども医療費助成（ひまわりカード）等についてのアンケート結果について御報告いたします。 説明資料３をお願いいたします。
現在も感染者数が多い状況が続いておりますが、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえ、保健所のひっ迫を防ぎつつ、高齢者等のハイリスク者の方々の命を守ることを最優先として取り組んでまいります。 説明は以上となります。 ◎内田聡 子ども支援課長 私の方からは、報告事項３の子ども医療費助成（ひまわりカード）等についてのアンケート結果について御報告いたします。 説明資料３をお願いいたします。
に従事をしていただいているところでございますが、社会経済活動が活発となる中、派遣元での通常業務への影響も懸念されておりまして、特に、保健師などの医療専門職は、全庁的に人員が限られておりますことから、区役所等への業務への影響を最小化とするため、外部人材を活用するとともに、保健所におきましては、重点化して取り組んでおります高齢者施設等への対応を強化することで、保健所体制の逼迫を防ぎつつ、高齢者などハイリスク者
それによりますと、本市のハイリスク者の一つとして、生活困窮者層が挙げられているところでございます。また、厚生労働省から毎年示されている自殺者に係るデータでは、本市では、原因別では１番が健康問題、２番が経済・生活問題、３番が家庭問題の順となっております。
主にフレイルチェックの展開、ハイリスク者のスクリーニングとアウトリーチ、通いの場への専門職の関わり、フレイル予防の啓発広報活動を行う中で、フレイルをキーワードとした地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。
この中でハイリスク者についてですけれども、警察や医療機関につなぎまして、そのほかの準ハイリスクの方については、これまで相談窓口につなげてきました。今回ゲートキーパーがつなげる先として総合相談会を考えております。
40代以上の重症者割合、死亡率が高くなっていることから、県は自宅療養者の健康観察の対象について、40歳以上の者と、血中酸素飽和度が93％以下の方や入院待機者といったいわゆるハイリスク者とに重点化しました。そのため、ハイリスク者ではない39歳以下にはパルスオキシメーターの貸与が原則なくなるなど、県任せではない自治体ごとの独自のフォローアップが必要となります。
次に、パルスオキシメーターの導入状況についてでございますが、自宅療養者のうち、40歳以上の方と39歳以下でも基礎疾患のある方などハイリスク者に対し、全員に貸出しを行っているところでございまして、今後も引き続き、県と連携を図り対応してまいりたいと存じます。
日本小児科医会や日本感染症学会が見解を示しているのですが、医療関係者、ハイリスク者、乳幼児から小学校低学年までのインフルエンザワクチンの接種を強く勧奨すると、こういったような見解を出しております。 こういうことを踏まえると、小児への接種時期を一律に遅らせることは避けるべきではないかと考えます。
これまで、庁内の連携強化はもとより、自殺未遂者等のハイリスク者の支援のため医療機関との協働支援にも努めてきたところでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による失業者など、経済上、生活上の問題を抱えておられる方についても、様々な関係機関の協働により、切れ目のない支援の提供が重要と考えております。
この協議会は，妊産婦のメンタルヘルス対策に係る体制や課題共有，ハイリスク者の早期発見，早期支援のための仕組みづくりについて協議するため，今年度設置されました。委員には，学識経験者や医療関係者，医療関係団体の代表者のほか，行政として本市も参加しています。７月に開催された協議会では，妊産婦を取り巻く背景や現状のほか，医療機関での取り組みなどについて報告が行われ，課題の共有が図られました。
具体的には、勤労者・経営者、高齢者及び生活困窮者といった本市における自殺のハイリスク者への支援強化、あと自殺対策に係る人材であるゲートキーパーの養成などです。なお、関係各課や関係機関などが取り組む個々の事業につきましては、現在製本中の本編冊子に記載してあります。
約4,700人から回答があり、集計、確認をしたところ、回答者のうち、約５％に当たる約230人が、いずれかにおいて危険性が高い者、いわゆるハイリスク者に該当いたしました。さらに、約１％に当たる60人が両方のハイリスク者に該当する結果となったところであります。
また、今後は相談窓口に御来所いただくことが難しいハイリスク者の方々に対して、設置を検討しております地域自殺対策推進センターを中心とした多機関協働による訪問型の支援を提供していくことを想定しておりまして、こうした取り組みの充実を図ることで、ハイリスク者の方々が自死に至る危機的な状況に陥ることがないよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
これにかかわるさまざまな施策を充実させていくことは大切ですが、自殺未遂歴のある方など、いわゆる自殺のハイリスク者に注目し、そういう方に対して効果的な取り組みを展開することに努力していただくことが重要ではないかと考えます。 そこで、二つ目の質問は、次期計画におけるハイリスク者に対する認識についてお伺いいたします。 ◎鎌田 精神保健担当部長 ハイリスク者に対する認識についてでございます。
以前にも、自殺対策に全庁挙げて取り組んでいる堺市の例を挙げ、若年層の自死の割合を減少させるためには、未遂者等ハイリスク者への取り組みが重要と指摘させていただきました。堺市は昨年三月に堺市自殺対策推進計画（第二次）を策定しましたが、策定に当たり、自殺対策の基礎資料とするため、市民五千人に対して、心の健康や自殺問題に対する考え方を郵送により調査しました。
受診勧奨を行う対象者ですけども，どうしてもハイリスク者に限定されてしまう傾向というのがあったりもするので，今の話だとヘモグロビンＡ１ｃ6.5以上とか空腹時血糖値の話もありましたけども，本来の早期発見治療にしっかりつなげて多くの糖尿病患者をフォローするために，そういった意味でもうちょっと広げていくというふうなことも必要なんじゃないかなと思いますけども，その辺について御所見をお聞かせいただければと思います
２点目は、ハイリスク者に対してどのような施策を展開していくのか、お聞かせください。 最後に、在宅医療・介護連携の推進についてお尋ねしますが、どんなに健康に留意しても、年齢を重ねることで、残念ながら医療や介護などのケアが必要となる高齢者も一定の割合で存在します。
まず、１番、受診勧奨の拡充概要でございますけれども、市民へはがきなどで個別に受診勧奨を行っておりまして、平成29年度は震災等で受診機会を逸した方や、子宮頸がんのハイリスク者を拡充して、14万4,900人に受診勧奨を行っておりましたが、平成30年度は新規に乳がんハイリスク者に向けての受診勧奨を開始し、22万4,400人に拡充していくこととしております。
まず、１番、受診勧奨の拡充概要でございますけれども、市民へはがきなどで個別に受診勧奨を行っておりまして、平成29年度は震災等で受診機会を逸した方や、子宮頸がんのハイリスク者を拡充して、14万4,900人に受診勧奨を行っておりましたが、平成30年度は新規に乳がんハイリスク者に向けての受診勧奨を開始し、22万4,400人に拡充していくこととしております。
さらに，重症化が懸念される血圧，血糖，腎機能のハイリスク者に保健師が戸別訪問して，医療受診勧奨や健康相談を行う生活習慣病重症化予防訪問事業では，平成28年度は対象者の約８割が医療受診につながっています。 次に，保険者努力支援制度についてですが，まず平成28年度の得点結果，交付額の配分の仕組み，本市の交付額の状況です。